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不当解雇雇止め残業代不払労災労働問題豆知識

他方、労災申請をしても、長時間労働による過労死やうつ病の発症などの場合は、必ずしも労災認定されるとは限りません。 これらの事案で労災認定を得るためには、的確な事情の説明や証拠提出が必要です。
当法律事務所では、一般的な労災事故はもちろんのこと、過労による疾患、うつ病などの難しい案件も取り扱ってきた実績があります。 労災申請でお悩み、ご心配の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
労災申請の段階からご相談いただくのがベストですが、業務外決定がなされた後や後遺障害等級に不服のある場合の異議申立、業務外決定取消請求訴訟ももちろんご相談ください(これらの不服申立手続は期間制限があり、申立準備の時間も必要ですので、早急にご相談ください)。

当法律事務所の弁護士が関与した過労死の裁判例
労災申請の弁護士費用

また、会社側の労働者に対する安全配慮が不足していた場合は、労災申請に加えて、慰謝料や休業補償の不足分など労災では支給されない部分の賠償を会社に求めることもできます。 事故防止の体制が不十分だったのではないかと思われる場合は、ご相談ください。
建設業などでは、そのような場合に備えて保険に加入している会社もありますが、その場合、保険会社の内部基準による賠償額が提示され、それが本来請求できる額より少ないこともあります。
金額面でも妥当かどうか、示談の前にご相談されることをお勧めします。

解決例

建設労働者のAさんは、工事現場で転落し、大けがを負い、後遺障害が残って働けなくなりました。
転落防止措置が不十分で、会社は賠償責任を負わなければならないケースでした。 保険会社の提示額は約4000万円でしたが、当事務所の弁護士が事故状況や算定内訳を調査したところ、本来請求できる金額より少なく、弁護士が代理人として交渉したところ、約1300万円の上積みがなされることになりました。

賠償請求の弁護士費用

なお、労災認定がされていないなど経済的にお困りの場合、着手金のお支払い方法についてご相談者の置かれた状況を踏まえて柔軟に対応します。費用の点も含めてまずはご相談ください。

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