交通事故の示談では、弁護士を頼むのと頼まないのとでは大きな差となります。

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交通事故はなぜ公園通り法律事務所に相談すべきか

ですから、これらのケースでは示談前に弁護士に相談して、適正な額との差を理解したうえでどうするか判断すべきです。
そして、弁護士費用のほうが賠償金の増加額より多くなるということはありませんので、弁護士を依頼すべきなのです。
もっとも、弁護士を頼むと裁判になって賠償金を受け取るまで何年もかかるのではないかと心配されるかもしれません。
しかし、必ず裁判になって長期化するわけではありません。 多くのケースでは交渉で迅速に賠償額を引き上げることができています。
(下の解決例Aをご覧ください。)
もちろん、中には裁判をしないと難しいケースもあります。
そのような場合でも、賠償金の一部を先に受け取って経済的不安を解消したうえで裁判を進めるという方法もあります。

また、後遺症が残った場合、自賠責調査事務所で後遺障害等級認定を受けることになりますが、その認定に不満を感じる方もおられると思います。
その場合、異議申立が可能ですが、これは、的確な方法で行わないと、あっさり却下されてしまいます。当法律事務所では、的確な異議申し立てのお手伝いもできます。(下の解決策Bをご覧ください。)
人身交通事故に遭われた方は経済的困難に直面していることが多いので、人身交通事故の着手金は比較的低額に設定しており、着手金なしでお受けする場合もあります(ただし裁判所の手数料など実費は都度お支払いただく必要があります。)。
また、人身交通事故の初回相談料は無料にしています。当事務所は、多くの方に適正な賠償を受けていただきたいと願っております。示談の前にぜひ一度ご相談ください。

弁護士費用

保険によっては、「弁護士費用特約」がついているものもあります。
この「特約」は交通事故などで弁護士に相談や依頼をする際の弁護士費用を保険から払ってもらえるというものですが、自分が車を運転しているときだけなく、家族が歩いているときに車にはねられた場合などでも使えることが多いです。
心あたりの方はご自分の加入されている保険会社に問い合わせてみることをお勧めします。
なお、この特約は、保険加入者の選んだ弁護士に相談・依頼することができますので(必ずしも保険会社が紹介する顧問弁護士に頼む必要はありません)、当法律事務所へのご相談・ご依頼にお使いいただくことも可能です。

解決例1

Aさんは、歩行中に車にはねられけがをしました。 後遺症が残り、後遺障害等級14級の認定を受けました。
保険会社からは約140万円での示談の提案を受けましたが、当法律事務所の弁護士にご依頼いただいた結果、1か月ほどで約300万円での示談ができました。

解決例2

Bさんは、運転中の事故で大けがをしました。首を動かせる範囲が狭くなるなどの後遺症が残りました。
Bさん自身がされた後遺障害認定申請の結果は8級で、首の動きの制限については認定されませんでした。
その後当法律事務所の弁護士にご依頼いただきました。
弁護士は主治医と相談し、認定の不当性を指摘する意見書を書いていただき、それを踏まえた異議申し立てをしました。
その結果、首の動きの制限についても認定され、5級となりました。さらに裁判を経て裁判上の和解に至りました。
時間はかかりましたが(この間自賠責の保険金は先に受領しました)、ご依頼いただかずに示談した場合よりも約1500万円多い賠償金を受けることができました。
※Bさんは比較的ご高齢でしたが、若い方でしたらより大きな金額の差がでていました。

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