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相続はなぜ公園通り法律事務所に相談すべきか
当法律事務所の特徴

相続人と相続分

ある方(被相続人)が亡くなったとき、相続人となる可能性がある方は以下のとおりです。

A 配偶者
B @子(、孫)
  A親
  B兄弟(、甥姪)

配偶者がいれば、その人は必ず相続人になります。
Bグル―プは、@→Bの順に相続します。 先順位の人がいれば後順位の人は相続しません。
つまり、子のいる場合は親や兄弟は相続しません。
子や兄弟がすでに亡くなっているときは、その子(孫、甥姪)が相続します。
相続割合は、A:@=1:1、A:A=2:1、A:Bは3:1です。
@、Aが複数いるときは、その中でさらに等分します。
ただし、孫などが相続する時は、孫は自分の親(被相続人の子)の分を孫たちで分けます。
したがって複数の孫も相続人になるとき、子と孫の人数で頭割りにするわけではありません。

子には養子や養子に出した実子(特別養子を除く)も含まれます。
また、現在の配偶者以外との間の子も相続人です。 ただし非嫡出子(婚外子)の相続分は嫡出子の2分の1です。※1
配偶者には内縁は含まれません。
つまり、内縁の夫妻、事実婚は相続できません。※2
ですから、事実婚のご夫婦やお子さんのいないご夫婦などの場合、残された配偶者の生活を守るためには、遺言を残しておく必要があるかもしれません。

※1 憲法の定める法の下の平等に反するとの批判も強く、近い将来最高裁の違憲判決や法律改正もありそうですが、
   今日現在はそうなっています。

※2 ただし、相続財産に対する権利が認められる場合もあります。詳しくは当法律事務所にご相談ください。

遺言にリンク
  • 相続の対象

    亡くなった方(被相続人)のすべての財産と負債です。相続放棄期間はわずか3か月ですのでお急ぎください。

    相続の対象 

  • 特別受益

    亡くなった方(被相続人)の死亡時の財産のみならず、死亡前の一定の贈与を相続財産に加えたうえで再計算します。

    特別受益

  • 相続放棄

    財産だけでなく負債も対象になりますので、亡くなった方に財産を上回る負債がある場合などに行います。

    相続放棄

  • 遺産分割協議

    法律では相続分が決まっているだけなので、具体的にだれが何を相続するかは、相続人間の話し合いで決めます。

    遺産分割協議 

  • 遺産分割調停、審判、訴訟

    相続人間の話し合いがつかない場合、家庭裁判所に間に入ってもらっての話し合い(調停)をします。

    遺産分割調停、審判、訴訟

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