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遺言を作るべきケース遺言の作成と種類遺留分事業承継 遺言書の検認
遺言書の検認

自筆証書遺言(手書きの遺言)と秘密証書遺言については、遺言者が亡くなられたあと、家庭裁判所に対して「検認」の申立が必要です。
遺言書の検認とは、遺言の形状を裁判官が確認することで、後日の変造を防ぎ、遺言書を確実に保存することを目的として定められている手続です。
検認の申立は遺言書の保管者または発見した相続人の義務です。また、法務局や金融機関等では、遺言に基づく財産処分をするにあたっては、遺言書が検認済みであることを求めるのが通例です。
遺言書が封印されている場合は、開封も検認手続の場で行うことが義務付けられています。検認手続前に開封すると5万円以下の過料を科されますし、利害関係者の間で大きなトラブルに発展するおそれがあります。早く内容を知りたいとのお気持ちは分かりますが、くれぐれも検認手続前に開封されませんようご注意ください。

遺言書の検認の方法

遺言者の亡くなられたときの住所地を管轄する家庭裁判所に、検認の申立書を提出します。その際、遺言者の出生時から死亡時までの各戸籍謄本、全相続人の戸籍謄本が必要です。また、全相続人に対して、検認を行うことを通知しますので、全相続人の住所を申立書に記載する必要があります。
その後、家庭裁判所が検認を行う日時を定め、全相続人に通知します。各相続人は検認に立ち会うことができます。
検認手続の当日は、遺言書の保管者は、遺言書を家庭裁判所に持参し、裁判官に提出します。裁判官は、封書であれば開封し、形状や内容を確認し、書記官に記録させます。そのうえで、検認済証明書を遺言書に添付し、保管者に遺言書を返還します。

遺言書検認手続の代行

遺言書の検認申立書を作ること自体は、家庭裁判所に定型の用紙がありますので、一般の方でもそれほど難しくありません。しかし、上記の必要戸籍謄本をそろえたり、つきあいのない相続人の住所を調べたりするのは、いささか骨が折れる場合があります。
当法律事務所では、戸籍謄本の取得等を含め、面倒な検認申立手続一切を代行するサービスも行っています。費用は、通常のケースでは5万円(税別)+戸籍謄本等取得の実費です。札幌家庭裁判所本庁以外の裁判所が管轄裁判所の場合は、別途、出張料がかかります。
弁護士に依頼すると、検認後の遺言書内容の実現に向けてのアドバイスを受けられますし(検認料金に含まれます)、トラブルが発生した場合にも、弁護士が代理人として直接対応し、必要に応じて法的手続も取れますので(ただし、検認とは別料金となります)、安心です。

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