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遺言を作るべきケース遺言の作成と種類遺留分事業承継 遺言書の検認

公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

公正証書遺言

多少費用はかかりますが、遺言が無効となるリスクを考えると、公正証書遺言がお勧めです。
これは公証人役場というところで、公証人という人に作成してもらう遺言です。
もっとも、その文面は自分で決めておかなくてはなりません。当法律事務所では、遺言作成のご相談及び文面作成をいたします。
なお、入院中などの場合は、公証人に出張してもらうこともできます。
また、当法律事務所の弁護士も出張相談に応じます。
※いずれも相談料のほか、出張料はかかります。

自筆証書遺言

もっとも、簡単な内容の遺言書であれば、自筆証書遺言でも大丈夫です。
自筆証書遺言とは、遺言の全文を遺言書が自筆で記載する(パソコンではだめです。)遺言です。
自筆証書遺言は、公証人の手数料がかからないというメリットがあります。そして、誰の手も借りずに作ることもできます。しかし、厳格な様式が定められており、その様式を満たさないと無効となりますので、弁護士のアドバイスを受けながら作成するのが無難です。
当法律事務所では、自筆証書遺言作成のご相談及び文面作成もいたします。
ごく簡単な自筆証書遺言の場合は、遺言作成料を通常より減額いたしますので、ご相談の際にお尋ねください。

公正証書遺言

これは、自分で作成した遺言書(パソコンでもかまいません)に署名押印して封印し、公証人に届け出る方式です。
公正証書遺言より公証人の手数料は安くなっていますが、厳格な様式が定められており、自己責任できちんとした内容にする必要がありますので、やはり、弁護士のアドバイスを受けながら作成するのが無難です。
当法律事務所では、秘密証書遺言作成のご相談及び文面作成もいたします。

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