札幌の弁護士が債務整理、交通事故人身被害、不当解雇の相談を無料でお聞きします。

札幌市中央区で評判の弁護士が親身に法律相談をお受けします。

札幌の弁護士/公園通り法律事務所お問い合わせ
札幌の弁護士/公園通り法律事務所取扱分野ご相談の流れ弁護士費用関与事例弁護士紹介事務所案内

>札幌の弁護士/公園通り法律事務所  >債務整理  >個人の債務整理(破産、再生、任意整理)


なぜ債務整理は公園通り法律事務所なのか

当法律事務所では、特別の事情がなければ、拙速に支払案をまとめたり、破産の申し立てをしたりはしません。
借金の返済で頭がいっぱいの生活から解放されるとともに、収入の範囲内でやりくりする習慣を身に着けていただくのを見守りつつ、また、返済していくケースでは無理のない返済額はどの程度か見定めながら進めていきます。
ですから、当法律事務所の依頼者の方の再生、任意整理における完済率は非常に高いのが特徴です。
また、弁護士の場合、他職種と異なり、債務整理の取扱業務内容に制限がありません。140万円超の任意整理、過払い請求もできますし、地方裁判所以上の裁判所での各種手続(訴訟、破産、再生など)の「代理」ができます。
「代理」ができる、というのは、対裁判所や債権者とのお話を弁護士が一手に引き受けることができるということです。
このような広範な業務権限が認められているのは弁護士だけです。

債務整理の一般的な流れ

特に支払方向の手続を取る場合は、ここで支払可能額をきちんと見定めます。 そして各手続を進めていきます。
もっとも、諸事情次第では、最初の段階で破産に決める場合もあります。

債務整理の方法
個人再生

定職についており、一定程度収入がある方向けの、裁判所の決定により借入金の一部をカットして分割で支払っていくという方法です。 カット額は、借入額やお持ちの財産によって決まります。

◆住宅ローン特則

個人再生の場合、住宅ローンを特別扱いとして、住宅ローンは全額支払うがそれ以外の借り入れはカットするという方法も取れます。 この場合、住宅を手放す必要がありません。個人再生の返済期間中、住宅ローンの支払額を一時的に下げるという方法もあります。
ただし、住宅に住宅ローン以外の抵当権も設定されている場合はこの方法は使えません。
当法律事務所では、住宅ローン特則利用の場合でも追加料金は不要です。

解決例

Aさんは、小さな会社を経営していましたが、経営に行き詰りました。
Aさんは会社はたたむしかないと思うが、できれば家は残したい、というご希望でした。
幸いにも、Aさんの家には住宅ローンの抵当権だけで、会社の借り入れの抵当権はついていませんでしたので住宅ローン特則が使える状況でした。
ご依頼を受けた当法律事務所の弁護士は、会社は破産手続を取り、Aさんは個人再生を申し立てることにしました。
とはいえ、会社をたたんだ直後はAさんは無職ですので個人再生はできません。
弁護士はAさんの再就職を待ち、支払遅れの出た住宅ローンの支払方法を銀行と協議し、そのうえで個人再生を申し立てました。
現在、Aさんは住宅ローン以外の借入金の支払いを終え、ご自宅で元気にお暮らしです。

◆任意整理

借入先と個別に利息カットと分割払いの交渉をします(元金は原則全額の支払いが必要です)。
借り入れ件数や金額が少ない場合、個人再生よりも弁護士費用を含めた総支払額が少なくなるので、任意整理をします。
また、個人再生の場合、ローン支払い中の車がある場合、手放さなくてはならなくなることがままありますが、それを回避するために、任意整理を選択する場合もあります。

◆破産

借入額、収入、生活状況を踏まえ、安定的な支払が困難と判断される場合は、破産を申し立てます。
無駄遣いをしているなどの社会的によろしくないとされる事情がひどくなければ、裁判所の審査のうえ、返済を免除されます。
破産すると選挙権がなくなるとか、戸籍に載るとか心配される方もいらっしゃいますが、それらはいずれも事実ではありません。
ただし、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる信用情報には載ります。 しかし、「ブラック」に載るのは、破産せずとも、延滞を続けていること自体も載ります。 ということは、返せる見通しが立たないのなら、むしろ早く破産したほうが、「延滞」ではなくなるので、早くブラックではなくなるのです。
破産の場合、「管財人」という裁判所が任命する第三者の弁護士による調査を受けなくてはならない場合もあります。
その場合、弁護士費用と通常の実費(2万円程度)自体は当法律事務所では同額ですが、別途、裁判所に管財人費用として20万円程度を支払わなくてはなりません。

過払い

現在、20%代の金利を請求されている方は少ないと思いますが、過去20%代の金利を支払い、その後金利が引き下げられて現在も払っているという方や、20%代の金利を払っていた契約で完済したものがあるという方は、過払い返還請求ができる場合があります。
なお、当法律事務所の弁護士は、このような過払い請求が広く行われるようになる流れの中で重要な判決であったSFCG事件最高裁判決に関与しました。

関与事例
弁護士費用

債務整理の弁護士費用は分割払いも可能です。
月々の支払額はもちろん無理のない額にしますので、心配せずにご相談ください。

弁護士費用
ご相談受付お問い合わせ

個人情報保護方針について

債務整理、交通事故、離婚問題、相続、労働問題、遺言、証券・仕組債・デリバティブなど各種投資取引被害、悪徳商法、契約・商取引、債権回収

札幌の弁護士 公園通り法律事務所 〒060-0042 札幌市中央区大通西13丁目4番地 北晴大通ビル2階 TEL 011-222-2922

ホームページ上の「写真」「映像」「文章」などの内容を無断転載・転用を固くお断りいたします。