複雑な償還条件が付された債券、投資信託、為替デリバティブなどの被害に対応可能です。

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たとえば、複雑な償還条件が付された債券を高齢者に販売するのは、そもそもいくら説明しても理解してもらうこと自体が困難で、
@の前提を満たしていないと考えられます。
また、「元本保証ではありません。為替変動によって損失が生じる場合があります。」程度の説明があったとしても、その損失が為替変動の何倍にもなるような場合には、その点の説明もきちんとなされていなければ説明として不十分で、
Aの前提を満たしていないと考えられます。

これらの複雑な金融商品による投資被害は、弁護士の側にも相当な商品知識と裁判例や行政指導の把握が必要な特殊分野です。
たとえば、「予定利率」とか「分配金」といっても、お金を貸したり預けたりした対価としての、普通の「利息」とは全く性質を異にするものであることもままありますが、知識がなければこの「分配金」の性質は見抜けず、どんなリスクを潜めた商品なのか正しく判断できなくなってしまいます。

当法律事務所の弁護士は、投資被害に通じており、仕組債といわれる複雑な償還条件が付された債券、投資信託、為替デリバティブなどの被害に対応することができます。
そもそも自分は被害者なのか、それとも自己責任で仕方ないのか、それはご相談いただかないと分かりません。
ただ、納得いかない思いがあるのなら、被害者である可能性があります。まずはご相談いただくことをお勧めします。

解決例

一人暮らしのご老人が、銀行の勧めで定期預金を全部おろして投資信託を購入しました。
しかし、その後大きな損失を受けました。それを知ったお子さんと共に当事務所にいらっしゃいました。
弁護士が商品内容を見たところ、一見安全そうに見えるが実は大きなリスクを内在しているもので、ご老人には理解困難な商品でした。
ご老人が購入後に認知症を患われ、勧誘状況の説明ができないという困難なケースでしたが、裁判上の和解において損害の一部の賠償を受けました。

当法律事務所の弁護士の関与した裁判例
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