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民事事件弁護士費用
算定基準額 着手金 報酬金
〜250万円 10万円〜20万円(業務量等による) 算定基準額の16%
250万円〜300万円 算定基準額の8% 算定基準額の16%
300万円〜3,000万円 算定基準額の5%+9万円 算定基準額の10%+18万円
3,000万円〜 算定基準額の3%+69万円 算定基準額の6%+138万円

※消費税は別途加算されます。

着手金算定基準額:請求額または請求された額。
報酬金算定基準額:請求が認められた額または請求を排除した額
上記は標準額であり、事案に応じて着手金と報酬の割合の変更や減額をします。
裁判所納付金などの実費は別途必要です。

解雇事件弁護士費用
年収 着手金 報酬金
〜500万円 20万円 算定基準額の16%
500万円〜600万円 年収の4% 算定基準額の16%
600万円〜 年収の2.5%+9万円 算定基準額の10%+18万円

※消費税は別途加算されます。

報酬算定基準額:解決時の支払額に職場復帰の場合は年収額を加算します。
裁判所納付金などの実費は別途必要です。

離婚事件弁護士費用
種別 着手金 報酬金
離婚協議 20万円 20万円
離婚調停 25万円 25万円
離婚訴訟 30万円 30万円

※消費税は別途加算されます。

ただし、慰謝料、財産分与額に基づき民事事件弁護士費用を算定した場合の額がより高額になる場合にはそちらによります。
報酬金:離婚請求では離婚成立の場合。離婚拒否では離婚不成立の場合。
裁判所納付金などの実費は別途必要です。

遺言書作成
一般的なもの 15万円
複雑なもの 20万円〜財産額の1.5%

※消費税は別途加算されます。

公証人手数料など実費は別途必要です。

遺言執行料
〜300万円 30万円
300〜3000万円 財産額の2%+24万円
3000万円〜 財産額の1%+54万円

※消費税は別途加算されます。

遺言執行に伴い訴訟が必要となったときは、民事事件弁護士費用が加算されます。
登記費用など実費は別途必要です。

遺産分割事件弁護士費用
算定基準額 着手金 報酬金
〜250万円 20万円 算定基準額の16%
250万円〜300万円 算定基準額の8% 算定基準額の16%
300万円〜3,000万円 算定基準額の5%+9万円 算定基準額の10%+18万円
3,000万円〜 算定基準額の3%+69万円 算定基準額の6%+138万円

※消費税は別途加算されます。

着手金算定基準額:求める相続分相当額。ただし争いのない部分は3分の1に減じて算定します。
報酬金算定基準額:得られた相続分相当額。ただし争いのない部分は3分の1に減じて算定します。
裁判所納付金などの実費は別途必要です。

労災申請弁護士費用
着手金 20万円
報酬金 支給額の16%

※消費税は別途加算されます。

切手代などの実費は別途必要です。

人身交通事故弁護士費用
着手金 0〜10万円
報酬金(事前提示あり) 増額分の15〜25%
報酬金(事前提示なし) 受領額の10〜15%

※消費税は別途加算されます。
※無保険車、弁護士保険利用時除く

裁判所納付金などの実費は別途必要です。

債務整理弁護士費用
事業者以外の破産 20万円〜30万円
個人事業者の破産 30万円〜50万円
事業者以外の個人再生 30万円
個人事業者の再生 30万円〜50万円
個人の任意整理 1社3万円
過払い請求 成功報酬訴訟外20%、訴訟25%
会社破産 50万円〜
会社再生 内容によるのでご相談の上で。
会社任意整理 内容によるのでご相談の上で。

※消費税は別途加算されます。

裁判所納付金などの実費は別途必要です。
なお、破産事件では管財人費用として20万円以上別途裁判所納付が必要になる場合があります。
事案によりますのでまずはご相談ください。

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