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弁護士費用

民事事件弁護士費用

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算定基準額 着手金 報酬金
～250万円 10万円～20万円(税込11万円～22万円) 算定基準額の16%(税込17.6%)
250万円～300万円 算定基準額の8%(税込8.8%) 算定基準額の16%(税込17.6%)
300万円～3,000万円 算定基準額の5%＋9万円(税込5.5% + 99,000円) 算定基準額の10%＋18万円(税込11% + 198,000円)
3,000万円～ 算定基準額の3%＋69万円(税込3.3% + 759,000円) 算定基準額の6%＋138万円(税込6.6% + 1,518,000円)

着手金算定基準額：請求額または請求された額。
報酬金算定基準額：請求が認められた額または請求を排除した額。
上記は標準額であり、事案に応じて着手金と報酬の割合の変更や減額をします。裁判所納付金などの実費は別途必要です。

解雇事件弁護士費用

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年収 着手金 報酬金
～500万円 20万円(税込22万円) 算定基準額の16%(税込17.6%)
500万円～600万円 年収の4%(税込4.4%) 算定基準額の16%(税込17.6%)
600万円～ 年収の2.5%＋9万円(税込2.75% + 99,000円) 算定基準額の10%＋18万円(税込11% + 198,000円)

報酬算定基準額：解決時の支払額に職場復帰の場合は年収額を加算します。
裁判所納付金などの実費は別途必要です。

離婚事件弁護士費用

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種別 着手金 報酬金
離婚協議 20万円(税込22万円) 20万円(税込22万円)
離婚調停 25万円(税込275,000円) 25万円(税込275,000円)
離婚訴訟 30万円(税込33万円) 30万円(税込33万円)

ただし、慰謝料、財産分与額に基づき民事事件弁護士費用を算定した場合の額がより高額になる場合にはそちらによります。
報酬金：離婚請求では離婚成立の場合。離婚拒否では離婚不成立の場合。
裁判所納付金などの実費は別途必要です。

遺言書作成

一般的なもの 15万円(税込165,000円)
複雑なもの 20万円～財産額の1.5%(税込22万円～財産額の1.65%)

公証人手数料など実費は別途必要です。

遺言執行料

～300万円 30万円(税込33万円)
300～3000万円 財産額の2%＋24万円(税込2.2% + 264,000円)
3000万円～ 財産額の1％＋54万円(税込1.1% + 594,000円)

遺言執行に伴い訴訟が必要となったときは、民事事件弁護士費用が加算されます。
登記費用など実費は別途必要です。

遺産分割事件弁護士費用

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算定基準額 着手金 報酬金
～250万円 20万円(税込22万円) 算定基準額の16%(税込17.6%)
250万円～300万円 算定基準額の8%(税込8.8%) 算定基準額の16%(税込17.6%)
300万円～3,000万円 算定基準額の5%＋9万円(税込5.5% + 99,000円) 算定基準額の10%＋18万円(税込11% + 198,000円)
3,000万円～ 算定基準額の3%＋69万円(税込3.3% + 759,000円) 算定基準額の6%＋138万円(税込6.6% + 1,518,000円)

着手金算定基準額：求める相続分相当額。ただし争いのない部分は3分の1に減じて算定します。
報酬金算定基準額：得られた相続分相当額。ただし争いのない部分は3分の１に減じて算定します。
裁判所納付金などの実費は別途必要です。

労災申請弁護士費用

着手金 20万円(税込22万円)
報酬金 支給額の16%(税込17.6%)

送料等の実費は別途必要です。

人身交通事故弁護士費用

着手金 0～10万円(税込0～11万円)
報酬金（事前提示あり） 増額分の15～25%(税込16.5%～27.5%)
報酬金（事前提示なし） 受領額の10～15%(税込11%～16.5%)

裁判所納付金などの実費は別途必要です。
無保険車、弁護士保険利用時除きます。

債務整理弁護士費用

事業者以外の破産 20万円～30万円(税込22万円～33万円)
個人事業者の破産 30万円～50万円(税込33万円～55万円)
事業者以外の個人再生 30万円(税込33万円)
個人事業者の再生 30万円～50万円(税込33万円～55万円)
個人の任意整理 1社3万円(税込33,000円)
過払い請求 成功報酬訴訟外20%(税込22%)、訴訟25%(税込27.5%)
会社破産 50万円～(税込55万円～)
会社再生 内容によるのでご相談の上で。
会社任意整理 内容によるのでご相談の上で。

裁判所納付金などの実費は別途必要です。