裁判ドラマでは、裁判官が入廷して、すぐ双方の弁護士がまくし立て合い、その中で突然重要証人が法廷に現れて証人尋問が始まる、というようなものも見かけます。 しかし、これはドラマの世界の話であって、実際には違います。実際の民事裁判は、事実上書面審理が中心となっているといってよいでしょう。まず、訴えを起こす側（「原告」といいます。）が「訴状」という書面を裁判所に提出します。訴状には、原告が相手方に要求すること（例えば、３００万円払え、など）と、それが認められるべき理由を記載します。

訴状では「認められるべき理由」をどのように記載するのかがポイントです。お金を貸したのに返してもらえない、くらいなら難しくありませんが、世の中そんな単純な事件ばかりではありません。複雑な事件では、一連の事実の流れの中から何を取り出してどう法律的に構成するのかというところで、弁護士の力量の差が出ます。訴状が裁判所に提出されると、第１回裁判が開かれる日が決定され、裁判所から「呼出状」と一緒に訴状が相手方（「被告」といいます。）に送られます。被告は第１回裁判の前に「答弁書」という訴状に対する自分の言い分を書いた書面を提出しなくてはなりません。

答弁書では、訴状に書かれていることの間違いを指摘するとともに、訴状に書かれていない被告にとって有利な事情を記載して反撃することになります。ここでも、一連の経緯の中で、被告にとって有利な事情として使えそうなものを選び出し、法律的に構成する能力が必要です。
第１回裁判では、裁判官から原告、被告双方の提出した書面についての疑問点などの質問がなされ、さらに第２回裁判で何をするか（たとえば原告が答弁書に反論する書面を提出するなど）と第２回裁判の日を決めます。こうしてお互いの言い分を書いた書面（「準備書面」といいます。）を交互に提出していくことが概ね１か月間隔でしばらく繰り返されます。つまり、お互いの言い分は基本的には書面で裁判官に伝えることになります。ポイントを押さえた分かりやすい文書を書く力が必要になります。また、書面とともに、証拠書類を裁判所に提出していきます。決定的な証拠があれば誰がやっても同じですが、そうではないケースでは、何を証拠書類として使うことができるかのアイデアで弁護士の経験値が生きてきます。

お互い言い分と証拠書類を出し尽くしたところで、「証人尋問」が行われます。証人だけでなく、ほとんどの事件では原告、被告双方の本人も証言します。証人尋問は、主尋問（自分の弁護士からの質問）、反対尋問（相手の弁護士からの質問）、補充尋問（裁判官からの質問）という順番で進みます。主尋問は、自分の弁護士からの質問ですから、「予定通り」に進むのがほとんどで、重要なのは反対尋問です。反対尋問をする弁護士においては、追及に対してどういう言い逃れをするかの予測と対応策の事前準備、そして現場では言い逃れをする証人（本人）以上の思考の速さが求められます。そして、証人尋問の結果を踏まえた準備書面を提出し、判決に至ります（第１審）。なお、判決に不服がある場合は、控訴して、上級裁判所の再審査を受けることができます（控訴審）。