数年ぶりの映画館
テロ対策？
先日、とある田舎道を走っていると「テロ特別警戒中」という警察の立て看板を見かけました。こんなところで、いったい誰が何のためにどんなテロをするというのでしょう。
政府や政府広報的マスコミは「テロ対策、テロ対策」と連呼しますが、日本ではオウム事件以来、組織的な大規模テロは起きていなかったと思います。どうも、先の看板にしても、ありもしない「テロ」を言い募って、社会の不安を煽っているような気がします。
共謀罪が衆議院委員会で強行採決されました。新聞に載った街の声をみると、賛成している人は、テロ防止になるから賛成と言っています。では、９０年代に共謀罪があったら松本サリン事件や地下鉄サリン事件は起きなかったか？明らかにNOでしょう。当時だって事件前に立件しようとすれば、殺人予備罪などで可能でした。共謀罪の有無の問題ではないのです。
そもそもさらなる「テロ対策」が必要なのか疑問ですし、また、その手段として共謀罪が必要かといえば、必要ありません。組織犯罪防止条約締結のためにも共謀罪はいりません。となると、共謀罪創設の真の理由は別のところにあるとみるべきでしょう。
「共謀」にはもともと形がありませんから「共謀しただろう」と因縁をつけて捜査対象にするのは容易です。いずれは政府の方針に反対する人々（たとえば憲法改正反対と主張している人など）を「共謀の疑いあり」としてその動向を盗聴で探ったり、逮捕して黙らせる道具に使われるようになるかもしれません。
札幌弁護士会では共謀罪についてのQ&Aを公開していますので、ご覧ください。
【Ｔ】